"経営者保険で迷わない"
経営者保険・役員保険の比較・一括見積り
できる社長が選ぶ『経営者保険』
経営者保険の選び方が劇的に変わった。
2019年税制改正!!
新ルールに対応した新しい役員保険・経営者保険の選び方を徹底解説。できる社長が選ぶ"法人契約の生命保険メリット"をはじめ税務通達や経理処理方法も併せてご案内いたします。
企業防衛・財務対策に活用できる法人保険えらびのミカタになります。
法人契約の生命保険を選ぶ『経営者保険』6つのメニュー
さらに、商品を検討する際に必要な関連資料も併せてお届けいたしますので、容易に比較検討することができます。
『経営者保険』選べる6つのメニュー
経営者保険・法人契約早わかり表
一度で複数保険会社の保険見積書・パンフレットを厳選してお送りいたします。
取扱保険会社一覧
さらに、生命保険や医療保険は個人で加入するのとは異なり、法人で加入する場合、特有の税務処理があります。保険料や解約返戻金、保険金といった経理処理のサポートをはじめ、景気後退局面で中小企業に是非活用していただきたい保険制度、例えば契約者貸付けや、ご勇退時には個人への契約者名義変更など、中小企業様向けの保険情報提供が、多くの経営者様から喜ばれております。
- 長期的な資金繰りに合わせた比較と商品選定
- 経営計画や事業計画、さらには事業承継・相続に合わせた比較と商品選定
- 必要保障額や退職金支給額から算出した比較と商品選定
多くの経営者様に選んでいただきました。
役員退職金のひな形や議事録の提供も数多くご活用いただいております。お問合せいただいた際には、弊社で作成した小冊子「生命保険でできる自社株対策」や「役員退職金シミュレーション」、創業間もない法人様には、「決算対策のアイディア」・「オーナー経営者の必要保障額」など有益と思われる情報を提供し続けております。
強引な勧誘や契約誘導は一切ありませんので「営業されるのが苦手」とお感じの方も安心してご活用ください。経営者保険比較・一括見積りサイトは、経営者様の要望があれば、何回でも無料でご利用いただけます。お客様のご意向がある場合、NDA（秘密保持契約書）の取り交わしにも対応しております。
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※法人限定につき個人事業者様はご遠慮いただいております。 ※保険会社、保険代理店、および士業の方はご遠慮ください。 ワールドインシュアランスエージェンシー株式会社（東京） 登録番号 第17001101号 |
法人向け 生命保険税制改正
定期保険・第三分野保険（医療保険、がん保険、介護保険等）
税制改正のポイント
- 保険商品ごとに定められていた税務通達は廃止となりました。
- 定期保険・第三分野保険については、最高解約返戻率の区分に応じた資産計上ルールを設定されました。
- 新ルールについては、2019年7月8日以降の契約に適用されます。
過去に加入している契約について遡及されません
| 法人保険での新税制 2019年7月8日以降の契約について | |
|---|---|
| 最高解約返戻率 | 損金割合 |
50％以下 |
全額損金 |
50％超～70％以下 |
60％損金（保険期間の当初4割期間） ※被保険者1名あたり 年間通算支払保険料30万円以下の場合は全額損金扱い |
70％超～85％以下 |
40％損金（保険期間の当初4割期間） |
85％超～ |
加入から10年間 100－（最高解約返戻率×0.9）＝損金割合（％） 11年目以降 100－（最高解約返戻率×0.7）＝損金割合（％） |
| ※商品や保険期間ごとではなく「保険期間中の最高解約返戻率」で損金割合が決まります | |
損金算入割合の概念図
保険期間中の最高返戻率が50%以下の場合 支払保険料に対する損金算入割合
保険期間中の最高返戻率が50%超～70％以下の場合 支払保険料に対する損金算入割合
保険期間中の最高返戻率が70%超～85％以下の場合 支払保険料に対する損金算入割合
保険期間中の最高返戻率が85%超の場合
支払保険料に対する損金算入割合
例・最高解約返戻率90％の場合
2019年7月8日以降に新たに加入をする生命保険については、その生命保険の最高解約返戻率によって保険料に対する損金割合が決定することになりました。
過去に契約した保険契約にはこの内容は遡及されず、2019年7月8日以降に法人で契約する生命保険のみになります。
| 第三分野（医療保険・がん保険・介護保険等）の新税制 | |
|---|---|
全額損金の条件 |
2019年10月8日以降に契約する第三分野（医療保険・がん保険・介護保険等） |
保険料払込期間が終身払の契約かつ、最高解約返戻率が50％以下の契約 |
|
法人ごとに、被保険者1名につき年間通算支払保険料が30万円以下の場合 |
|
30万円を超える場合 |
『保険期間＞保険料払込期間』となる第三分野保険に加入する場合は、注意が必要です！ 保険料が30万円を超える場合の第三分野保険の損金額 ＝払込保険料×払込期間÷保険期間（116歳-契約年齢） 全ての第三分野保険に関する保険料が全額損金扱いとなりません。 （2019年7月8日以降に加入した保険契約について通算） |
契約年齢：36歳 性別：男性 保険種類：医療保険 保険期間：終身 保険料払込期間：10年
保険料払込方法：年払い 年払保険料：1,000,000円
1,000,000円（保険料）×10年（保険料払込期間）÷保険期間80年（116歳-36歳）＝125,000円（当初10年間）
保険料払込後の損金額：資産計上額8,750,000円÷70年（116歳までの期間）＝125,000円（70年間）／年12.5％損金
医療保険や、がん保険の第三分野と言われる保険も例外ではなく、2019年10月8日以降に加入をしたものについては、1名あたり年間通算保険料30万円以下であれば支払う保険料が全額損金扱いとなります。
ベストアドバイスポリシー
創業から変わらぬお客様と弊社のお約束であり弊社の基本ポリシーとなっています。多くの保険商品の中から商品を選ぶ際には、保険金額や保険料の差・保険期間のみならず、お体の状況や付帯するサービス制度なども含め、経営者様の要望に応じて比較し、財産・財務状況に応じて推奨方針に基づき客観的に最も適切と考えられるご提案をいたします。
将来を見据えて比較し、
ご提案いたします
法人専門プロフェッショナルの
チーム体制
価値ある情報提供の責任
弊社は、経営のリスクにさらされるオーナー経営者様の知恵袋として、保険だけでなく相続・事業承継等さまざまな経営に関する情報を定期的にお届けいたします。5年後、10年後の経営環境の変化に合わせて、その時々の問題解決の知恵をいち早くお届けすることを基本としております。
- 小冊子（自社株対策 退職金・相続・事業承継）
- オーナー経営者の必要保障額の算出
- 自社株対策セミナーの開催
- 役員退職金規定・議事録のひな型の提供
- オーナー経営者の『役員退職金手取り額一覧表』の提供
さらに、担当者からのご案内だけではなく、お客様のご希望に合わせた時期にシステムメールを配信します。アラート機能によってヒューマンエラーを防止する体制を整えております。
INSU@Bankは弊社の登録商標です
中小企業のしまった!! を未然に防ぐ機能
アラート（通知）機能でタイミングを逃しません！
将来の保障金額などを瞬時に表示できます
すべての保険契約を登録！ 簡単に出力できます
メール通知サポート
登録メールアドレスに下記タイミングでメールが届きます。※5名まで登録可能です。
- 保険契約成立時
- 保険契約成立後すぐ
- 損害保険の満期更改
- 45日前、35日前、15日前（選択可／通常45日前）
- 保険料支払い時
- 年払い（契約月の前月）
- 税制改正時
- パブリックコメント（随時）
- お客様ご希望時
- ご希望年月の2年前、1年前、6ヶ月前
- 定年退職時の案内メール
- 「退職年齢到達（誕生）月」
（60歳・65歳）の6ヶ月前
保険の販売代理ではなく、保険を求められるお客様の購買代理に徹してまいりました。
その基本は、リスクマネジメントに基づく提案思考とリスクソリューションの提供にあります。
今後も環境変化に応じ、お客様にとって価値の高いリスクソリューションプログラムを充実させ、
誠実さと創造性を持ってお客様の事業に貢献していきます。