HOME > カンタン・リスクマネジメント診断 > Q3. 法人契約の税制メリットから保険を考えてみたい
法人で加入する生命保険の保険料は保険の種類によって、損金に算入できるものと、できないものがあります。主に、貯蓄性（資産性）が高い保険種類については保険料を全額資産計上する必要があり、掛け捨て型で死亡保障などを重視する保険種類や、保険期間終了時には解約返戻金が0円となるような保険種類については、保険料の全部または一部について、損金化が認められています。
支払保険料を全額、資産計上する必要がある生命保険種類
 |
終身保険 |
|
養老保険（従業員全員加入要件を満たしている福利厚生プランを除く） |
|
年金保険 |
支払保険料全部または一部を、損金算入することができる生命保険種類
|
定期保険（定期保険、長期平準定期保険、逓増定期保険、収入保障保険、逓減定期保険など） |
|
養老保険（従業員全員加入要件を満たしている福利厚生プラン） |
|
医療保険・がん保険など入院費用に関する保険 ただし、保険期間が終身で、保険料払込期間が短期間で終了するもの（60歳払済みなど）については、払込期間に応じて資産計上する必要があります。 |
損金算入ができる生命保険種類のうち、解約返戻率が高めの保険種類
お客様の財務対策や事業保障などを目的に、保険料の損金性を活用しながら効率的に資産を形成することができます。
税務処理については、本ウェブサイト作成時に施行中の税制を参照しております。よって、将来的に税制の変更などにより、実際のお取り扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。
具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。
作成日2011年6月1日
