財務相談｜保険カンタン一括見積り法人向生命保険

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生命保険で、財務評価の改善が期待できます。

自社の経営改善のためだけではなく、金融機関や取引先等の社外関係者がお客様の経営状況を分析するためにも、経営分析を行っていると思います。代表的な例として金融機関の融資審査がありますが、金融機関が重視する主な財務指標（安全性、債務償還能力、収益性、成長性）の算出元となる数値に注目してください。

	主な分析項目	算出式
安全性（健全性）	自己資本比率 → 比率が高いほど負債が少ないため、資金繰りが楽である等の理由から健全な経営であるといわれる	自己資本（純資産）÷総資本（＝負債＋自己資本）
債務償還能力	インタレスト・ガバレッジ・レシオ → 資金借入コストに対する支払財源の余裕度を考慮する指標	（営業利益＋受取利息・配当金等）÷支払利息等
収益性	経常利益率 → 企業の営業活動と財務活動を併せた全体の収益力を示す指標	経常利益÷売上高
成長性	売上高、自己資本額	売上高、自己資本（純資産）

財務指標はさまざまありますので上表の分析指標だけで判断されるわけではありませんが、主にどの数値を改善すれば財務対策となるのかを考えていただく際、分析指標を構成する主な数値は限られています。

（売上高、利息や配当金は結果的数値ですのでここでは除きます。）

これらの数値と生命保険、ましてや財務対策に何の関係があるのでしょうか？

法人が加入する生命保険に関するキャッシュフロー

このように生命保険は、加入した保険料から保険金等を受取るまで、法人にとっては資産や利益などになりますので、

これらの行為ひとつひとつが、お客様の財務対策になり得るのです。

たとえば、
今加入している生命保険を見直すことでも財務内容の改善に有効となる場合があります。ひとつの簡単な例をあげますと、生命保険を解約して「利益を発生」、借入金の早期返済を行うことで「負債を減少」させて「自己資本比率を上げる」ことが可能な場合があります。

上の例の場合、保険料全額損金タイプの生命保険を解約したので、預金を取り崩すことなく保険の解約返戻金で益出ししています。そのため現預金などの流動資産に影響を及ぼすことなく、財務内容の健全性を上げることができます。

ご加入の生命保険契約の解約を推奨しているわけではありません。あくまで財務対策の一例としてお考えください。

ご加入の生命保険契約の見直しをお考えのお客様は、お問合せフォームのコメント欄に「保険の見直し希望」などのご要望をお書き添えいただき、お気軽にお問合せください。

税務処理については、本ウェブサイト作成時に施行中の税制を参照しております。よって、将来的に税制の変更などにより、実際のお取り扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。
具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。

作成日2011年6月1日